提案書作成の流れ

ライフプランの考え方・手法

ライフプランニング

ライフプランニングしてますか?
最近、「ライフプランニング」という言葉をよく耳にするようになりました。

これは、保険や投資信託、住宅ローンのセールスにおいて、営業担当者がトークやツール(営業手段)として使ったり、またマネー関連の雑誌や本において、ファイナンシャルプランナーがその重要性をしきりに説いています。

このようにライフプランニングは、最近非常に身近になってきましたが、私たちの多くはまだこれについて、分かったような分からないような状態にあるのではないでしょうか?

このライフプランニングは、私たちにとって全くの新しい概念かと言えば、決してそうではありません。
実際のところ、ライフプランニングは、私たちが生きていく中でごく普通に行っていることです。

ただ、問題なのは、それを普段意識して行っていないということです。
そのため、大切なことは、ライフプラニングの正しい知識を持ち、意識して計画的に行っていくことではないでしょうか?

当サイトでは、ライフプランニングを行う際のポイントについて簡単にまとめてみました。

ライフプランに必要な3つの分析手法と6つの係数

ライフプランに必要な3つの分析手法とは、ライフイベント表、キャッシュフロー表、個人バランスシートの3つです。

・ライフイベント表:自分・家族の将来の予定、希望するイベントを時系列で表す表。予算については現在価値で記入。>>ライフイベント表ダウンロード
・キャッシュフロー表:個人・家計の現在の収支、将来の収支状況・貯蓄状況を予測し、時系列にした表。収入には可処分所得を用いる。>>キャッシュフロー表ダウンロード
・個人・家計バランスシート:個人・家計の資産と負債の額を把握するための表。>>個人バランスシートの作成

また、複利で運用しながら老後資金を積み立てたり、退職金を毎年取り崩したりするときに使用する便利な6つの係数は以下の通り

終価係数:将来価値を算出するための係数
現価係数:現在価値を計算するための係数
減債基金係数:運用しながら将来のある時点の目標額に必要な積立額を計算するための係数
資本回収係数:現在ある資金を運用しながら将来のある時点までに取り崩した場合に、現在必要な資産額や毎年取り崩す金額を計算するための係数
年金終価係数:毎年一定額を積立ながら運用した場合に積立期間終了時にいくらになっているかを計算するための係数
年金現価係数:運用しながら将来のある時点まで毎年一定額を受け取るために必要な元金を計算するための係数

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提案書作成の流れ

提案書作成の流れ

さて、ここでは、実際にライフプランの作成がどのような過程で作成されるのか?
お客様に提案されるのかイメージを描いてもらえるように、簡単にFPの流れと提案書のサンプルを書いていきます。

これで全てを網羅しているわけではありません。
しかし、「ファイナンシャルプランナーは家庭のお金にまつわるホームドクター」と少しでも理解していただけれると思います。

ライフプランニング過程
ライフプランニングは、以下手順に沿って作成・運営されていきます。

情報の収集 メール相談or面談

情報の分析

報告書 提案書作成

情報提供(収入/資産etc) 

実行援助 実行サポート&定期相談 助言 サポート

定期見直し

では、具体的に見ていきましょう。

@目標の明確化と数値化

面談を通じて、お客様がどのような暮らし(生涯)を過ごされたいのか、それに当たり懸念されていることは何なのかなどを把握していきます。
お客様のご要望やご希望に添うライフプラン実現するためには、現状把握が必要になってきます。

そこで、年収/現状の生活費/長期に渡る出費の予定/資産(不動産や金融商品等)について情報を聞いて現状把握のための整理を行います。

A情報収集 
−現収入−
−現生活費−
−長期出費予定−
−退職後予定生活費−
−年金収入−
−金融資産−
−不動産資産−
−長期借入金−

B情報分析&提案書作成
1.聞き出した情報からわかる「その時点での生涯キャッシュフロー表」を作成します。
これにより、お客様の希望されるライフプラン実現に当たり、「お金の流れ」が余裕/不足含めて見えてきます。

この際、キャッシュフロー表をグラフ化すれば、「お金の流れ」がよりはっきり見えるようにします。
お客様の資産の内訳も可視化し、簡単に把握できるようにします。

2.キャッシュフロー表や資産バランスシート等に基づき、希望のライフプラン実現のために手を打つべきことを提案としてまとめます。

3.提案策を実行した場合に予想される「キャッシュフロー表」やそれに基づくグラフもご覧いただけるようになります。

4.作成した提案書に基づき、取り組むべき内容を提案していきます。

プラン実施の是非の最終的な判断はお客様にしていただくことになります。

実施する場合の詳細(例えば 投資する金融商品の選択、生命保険の見直し、贈与方法など)は改めて打ち合わせて行います。
必要に応じてプランの微修正をしながら実行援助をしていくこととなります。

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